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【購買案内】(株)公論出版の新刊書籍の斡旋事業の取扱いについて
2020/05/12 17:22
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組合員 各位

  (株)公論出版の新刊書籍についてのご案内

標記の件、(株)公論出版発行の「オートレベライザー初期化設定マニュアル2020年度版」を共同購買事業の一環として斡旋販売のご案内がございました。ご購入をご希望の方は事務局までお申込み下さい。




 
【お知らせ】「新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度に関する周知について
2020/05/11 17:31
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組合員 各位

標題の件、経済産業省より新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度に関する通知がございましたので、添付資料にてお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料にてご確認をお願い致します。

 
【お知らせ】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等
2020/05/07 16:56
data1.pdf
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組合員 各位

標題の件、国土交通省より、5月4日付にて全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付資料にてご確認をお願い致します。

 ※システムの関係上、添付資料を分割して掲載させて頂きます。

添付資料
(4)国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料
(5)新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(周知)

 
【お知らせ】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等
2020/05/07 16:53
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組合員 各位

標題の件、国土交通省より、5月4日付にて全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、同日開催された第33回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付資料にてご確認をお願い致します。

 ※システムの関係上、添付資料を分割して掲載させて頂きます。

添付資料
 (1)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)
 (2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
 (3)第33 回新型コロナウイルス感染症対策本部
/安倍内閣総理大臣発言

 
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について
2020/05/07 16:47
data1.pdf

組合員 各位

標題の件、国土交通省安全政策課より、コロナウイルスに係る緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知のお願いについてご連絡がありましたので、添付資料にてご確認頂きますようお願い致します。

 
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
2020/05/07 16:43
data1.pdf

組合員 各位

標題の件、国土交通省整備課より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料にてご確認をお願い致します。

 
【お知らせ】持続化給付金の申請について
2020/05/07 14:28
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組合員 各位

標題の件、山梨県中小企業団体中央会より、売上が50%以上落ち込んでいる事業者への「持続化給付金」の申請受付が5/1よりはじまり、相談窓口の案内及び申請要領についてご連絡がございましたので、お知らせいたします。
 尚、詳細を確認したい場合は、「持続化給付金」で検索して「経済産業省」のHPを参照いただくか、以下のURLを確認してください。
https://www.meti.go.jp/covid19/jizokukakyufukin.html

また、実際の手続きはいくつかのポイントといたしまして、
@申請期限は令和3年1月15日まであります。専用申込サイトは申請開始当初には込みあってつながらないことが予想されます。

A前年度の申告書(税務署の受付印つき)の添付が求められますので、前年度の決算確定と申告後に申し込むか、前々年度の決算をもとに申請を行うことになります。

B申請にあたってメールの送受信とインターネットで専用HPを確認できパソコンを通じてオンラインでの申し込みができる環境が必要です。
また、オンライン申請ができない事業者のために、申請を行える窓口を準備中ですので、決まりましたらご案内します。

C申請のための売上データの比較確認や添付資料の作成にあたっては、顧問税理士がいる場合は、その先生に相談されると申請準備がスムーズに進むと思います。

山梨県中小企業団体中央会も相談窓口となっていますのので、不明の点・ご相談がありましたら、山梨県中小企業団体中央会(055-237-3215)または理事長/市川(携帯090-3313-6910)までお電話をください。

 
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金の内容について
2020/05/07 14:07

組合員 各位

標題の件、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る持続化給付金の内容について下記のとおり情報提供がありましたので、お知らせいたします。


【持続化給付金について】
4月20日に閣議決定をいたしました、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲載されております「持続化給付金」について、手続等の説明資料や動画が公表されておりますのでご案内申し上げます。
ひとつき前の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を事業の継続を支えるための給付制度でございます。

・手続の概要(オンライン申請が基本)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

・youtubeによる動画案内
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

・手続の詳細資料
https://www.meti.go.jp/covid19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

・最新の資料は以下に掲載されます
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

 
【お知らせ】セーフティネット保証5号の指定業種について
2020/05/07 13:58
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data2.pdf
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組合員 各位

標題の件、日車協連より添付資料の通りご連絡がございましたので、お知らせいたします。
尚、補足にてプレスリリースにて内容等のご確認を頂くことができます。
○プレスリリースを行っています。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html

(中企庁プレス内容)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。
具体的には、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針です。
1.セーフティネット保証5号の対象業種の拡大
補正予算成立後に開始予定である民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定する方針です。
なお、指定日は補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資が開始される前を予定しています。
※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です(別紙1参照)。
※現在の指定業種は別紙2をご覧ください。

2.政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し
これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とする予定です。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定です。
なお、見直し後の運用開始日は必要な調整を行った上で、早くて5月上旬ごろを予定しております。

 
【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い
2020/05/07 13:52
data1.pdf

組合員 各位

標題の件、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知についてご連絡がありました。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

 ※システムの関係上、添付資料を分割して掲載させて頂きいております。

 (7)新型コロナウイルス感染症の影響をうけている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)



 
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